IMF、エルサルバドルのビットコイン購入停止を指摘　政府は継続主張

## エルサルバドルの報告と齟齬

国際通貨基金（IMF）は15日、エルサルバドルへの融資についての評価レポートを発表した。この報告書によると、同国は少なくとも2025年2月以降はビットコイン（BTC）を購入していない。

一方で、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は3月、ビットコインの購入を停止しないと表明していた。また、同国のビットコイン・オフィスはホームページのグラフで、現在も一日1BTCの蓄積継続を発表しており、IMFの報告書とは齟齬が生じているところだ。

IMFは今回、エルサルバドルの「公的部門が保有するビットコインの在庫は変更されていない」と述べている。添付文書には、エルサルバドルがすべてのホットウォレットとコールドウォレットのアドレスをIMFに提供しており、当局がレビューと監視を行っていると記されていた。

コールドウォレットとは

仮想通貨を保管するための財布の役割を果たす「ウォレット」の中で、インターネットと完全に切り離されたものを指す。

また、IMFは脚注で、エルサルバドルの「ビットコイン準備基金におけるビットコイン保有量の増加は、様々な政府所有ウォレットにおけるビットコインが統合されていることを反映している」とも指摘した。

同国が実際に新たな購入を行っているのではなく、既存ウォレットから、あるウォレットに資金を合流させていることで見かけ上増えているようにみえる可能性が示唆されている形だ。

IMFは、透明性と規制の強化を含め、ビットコインのリスク軽減に向けた取り組みを継続すると報告。具体的には、以下のような取り組みを挙げた。

• ビットコイン・プロジェクトに関与する信託基金および国営企業のビットコイン財務諸表を四半期ごとに公表する。
• すべてのビットコイン取引がマクロ経済統計および財政統計に含まれるようにして透明性を高める。
• 公共部門が所有・管理するビットコインの最新情報（2025年6月末時点、および2025年12月末時点のもの）をIMF職員に署名入りで提供する。

また、政府所有のビットコインやその他の仮想通貨を管理するための包括的な枠組み制定に向けた作業が進行中であり、ガバナンス、透明性、説明責任を強化して、同国のビットコイン管理庁（AAB）の役割を明確にすることを目指すとも続けた。

エルサルバドルは、2021年に米ドルと並行する形で、ビットコインを法定通貨として認める法案を成立させていた。しかし、IMFが財政の不安定化につながるとしてビットコイン政策に反対し、現在ビットコインの法定通貨としての地位は取り下げられた。

IMFは、エルサルバドルに約1.2億ドル（約180億円）の追加融資を決定。その上で、ビットコイン保有量の現状維持や、現在政府が運営しているデジタルウォレット「チボウォレット」から公的部門が7月末までに撤退完了することも条件としていた。

Drops Tabによると、エルサルバドルは現在7.4億ドル（約1,100億円）相当のビットコインを保有。含み益は4.4億ドル（約650億円）に達している。ただ、同国とIMFの報告が食い違っていることが判明した現在、実際の保有量については疑問の余地が残されるところだ。