「暗号資産の黄金時代」へ──ステーブルコイン推進も、ビットコイン戦略備蓄は言及なし：ホワイトハウス作業部会レポート・プレビュー | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

• SECとCFTCの連携により、暗号資産取引は連邦レベルで直ちに可能になるとトランプ政権が発表予定のレポートは記している。また分散型金融（DeFi）の推進にも言及している。
• 規制サンドボックスなどの活用により、イノベーティブな金融商品を官僚主義的な遅延なしに消費者に届けることも提案。
• ただし、ビットコインの戦略的備蓄については触れていない。

暗号資産（仮想通貨）に友好的な姿勢を示すトランプ政権は、米国における「暗号資産の黄金時代」の到来を予告している。連邦レベルでのデジタル資産の取引を迅速に実現し、また分散型金融（DeFi）も積極的に推進することが、ホワイトハウスが発表予定のレポートのプレビューで明らかになった。

作業部会がファクトシート公表

トランプ大統領直属の「デジタル資産市場に関する作業部会」が公表した簡潔なファクトシートで強調されていることの多くは、同政権の暗号資産に関する包括的な取り組みのなかですでに動き始めている。ステーブルコインの規制枠組みのための「ジーニアス（GENIUS）法」、暗号資産市場の包括的な監督体制を定める「クラリティ（Clarity）法」などだ。

一方で、今回のレポートのプレビューには、政府がビットコインなどのデジタル資産を備蓄する件の進捗状況や計画についての具体的な記述はない。

それでも、10年以上にわたって暗号資産をめぐる規制の不確実性を経験してきた業界関係者にとって、業界にとって最も重要な市場でルールが形作られようとしていることは画期的なことだ。

提言の要約リストは冒頭で、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）に対して、暗愚資産の規制監督における空白を解消したうえで、「登録、カストディ、取引、記録管理といった分野における市場参加者に明確な指針を示すことによって、デジタル資産取引を連邦レベルで直ちに実現すること」を求めている。

また、DeFi（分散型金融）テクノロジーをメインストリームの金融に統合することで得られるメリットにも言及している。さらに「イノベーティブな金融商品を官僚主義的な遅延なしに消費者に届ける手段として、規制サンドボックスなどの活用」が提案されている。

銀行業界に対しては、いわゆる「オペレーション・チョークポイント2.0（Operation Choke Point 2.0）」と呼ばれる暗号資産企業の銀行サービスからの事実上の締め出しについて、トランプ政権はすでに警告を発している。作業部会はさらに、資本規制の明確化や、暗号資産企業がFRBに口座を開設したり、銀行免許を取得するプロセスの透明化を求めている。

ステーブルコインは「米ドルの役割を強化」

ステーブルコインについては、「米ドルの役割を強化するもの」としてレポートのプレビューでは、中心的な位置を占めている。今月初めにトランプ大統領が署名したジーニアス法によってステーブルコインの連邦レベルの規制フレームワークが確立されたことを受け、作業部会は迅速な実行を関係機関に促している。

ステーブルコインの全面的な推進姿勢とは対照的に、中央銀行デジタル通貨（CBDC）については否定的な姿勢が示され、米国でのCBDCの導入を禁止する「反CBDC監視国家法（Anti-CBDC Surveillance State Act）」の制定を求めている。

暗号資産の課税については、財務省と内国歳入庁（IRS）に対して、マイニングやステーキングに関する過去のガイダンスを再検討するよう勧告している。また、企業代替ミニマム税（CAMT）や少額のデジタル資産の受け取りに関する指針の策定も求めており、暗号資産の決済利用を推進している。

「これらの提言を実行に移すことで、米国はブロックチェーン革命を主導し、暗号資産の黄金時代を迎えることができる」（作業部会のレポート・プレビュー）

レポートは、トランプ大統領が就任直後に発した大統領令で求められたように、政権の暗号資産戦略を包括的に示すものとなる見込みだ。

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